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ホンダが生き残る条件とは?

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「業界に既に成功している企業がある。私の企業はどうしたら良いのか?」


多くの企業は業界リーダーではない。


あなたの企業もきっとそうだろう。


「私の企業は業界リーダーだ」
そのような業界リーダーの企業にいる方はそのまま突き進んでもらえれば良い。


だが、業界2位以降の企業のあなた。
後発の経営者、個人事業主、ビジネスのあなたに勇気づけてくれるのがホンダ福井社長の言葉だ。


ホンダは業界後発。
4輪では常にトヨタなどが上位にいる。


だが、自動車業界が非常に厳しい状況の中、、その影響を受けつつも今期減益ながら黒字を維持した。


その秘密が、ホンダの技術の追求。
おそらく、失敗も数多くあったと思う。そのような状況の中、「技術」を特化。
技術力を構築し、ある種の差別化をしてきた。


そのような「技術」に特化したホンダだからこそ、日本の製造業でトヨタに次ぐ年6千億円を投じつつ、「技術」を磨いてきた。


その覚悟が福井社長の言葉に現れている。


「エンジンの可能性を極限まで追求すれば航空機に行く着く。
技術の裏づけがある製品を出し続けることが、ホンダが生き残る条件」

参考:日本経済新聞



ホンダは小型飛行機「ホンダジェット」をもって、来年航空機参入する。
この不況の中、最悪と考えられている中、参入する。


それに対する福井社長の言葉は熱い。


あなたが扱う商品、ビジネス。


それに対して、どこまで極限まで追求できるか?


もちろん、私自身もそうだ。
熱い気持ちにさせてくれる言葉だ。


あなたのビジネスの可能性を極限まで追求する。


私自身、これを考えていきたい。

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[ 2009/03/29 15:55 ] ホンダ | TB(0) | CM(2)

ホンダ インサイトが売れている理由の1つとは?

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1.最新成功事例の提供 2.不況の中、売上を増大させる事例/方法を提供


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「あなたは競合の力を利用しているか?」


もう10年前のことだ。
米国のある企業の事例を聞いたことがとても印象に残った。


社名はあえて触れない。
しかし、誰もが知っている世界的知名度のあるメーカーA社のことだ。
この知名度のあるA社に競合社が現れた。


新興企業のB社だ。


B社は貴重な資金を広告費として捻出し、(Aの)競合商品の展開をしたのだ。
莫大な広告展開だった。


競合Bの膨大な広告展開に対し、世界的知名度A社はどうしただろうか?


何もしなかった。


実際にはAは分析をしていたのだろう。


何を分析していたのか?


Bの膨大な広告がAにもたらす効果を分析した。
競合社Bの膨大な広告が、実はAの売上を上げていたのだ。


類似商品であれば、広告効果は競合他社にも影響を与えるのだ。
特に対抗しうる商品であればなおさらだ。


この事例は米国のもの。
しかし、私はこの事例が好きだ。


別に盗むわけでも広告を真似するわけでもなく、法律違反をおかすわけでもない。
正当な戦い方だ。安心してほしい。


実際に何度か私も利用したことがある。
膨大な広告展開している競合商品の力を利用するのだ。


競合社の広告量、競合商品の力を利用できるプロモーション、商品展開をする。


影響あるからと言って、何もせずにいたら、利用できない。
まずは「利用しよう」という意識が重要だ。
そこからアクションプランがいくらでも見えてくる。


ただし、先に述べた事例と私が取り組んだ内容は若干違う。
私がお勧めしたいのは、その競合商品をほんの少し上回る切り口を用意することだ。


圧倒的な競合商品の広告費。
これを徹底的に利用するのだが、その競合商品を上回る差別化を見出し、それを訴求するのだ。


競合社が頑張れば、頑張るほど、自社の商品の売上が上がる。


あなたの20倍の広告費を持っている企業の広告を利用するのだ。
あなたはその20倍の全ての効果を獲得することはできない。


しかし、あなたの20倍広告費を出せる企業とあなたの企業は規模が違うはずだ。
そこまでの売上を獲得する必要はない。
もちろん、20倍全ての効果を得ることができれば理想だが、10%であっても効果は大きい。
巨大な広告費を利用する視点。それに製品ライフサイクルなどを組み合わせ、プロモーション展開するのだ。


細かいことを話すと難しくなる。
実際には細かいことを分析すれば、確実に道は開ける。


まずは。。
競合商品の広告が自社の売上に影響を与えることがある。
そして、それを利用する方法も探せばある。
このことだけ、意識して考えてほしい。


それを利用することは必ずできる。
どのような業界でも応用できるはずだ。


それでは、今回の記事を読んでほしい。

「プリウス受注、10万台に迫る インサイトは3万5000台
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の新型車が18日の発売から初めての週末を迎え、すべてのトヨタ系列の販売店で発売記念イベントが一斉に開かれた。
発売前に8万台を超えた受注は、今週末で10万台に届く見通しだ。
一方「インサイト」を販売するホンダの店舗でも「プリウス」と性能比較などを目的にした客でにぎわった。
ホンダカーズ東京中央(東京・世田谷)の調布インター店(調布市)でインサイトを購入した50歳代の男性は「プリウスよりスポーティーで小回りが効くのが良い」と話した。
インサイトの2月6日の発売日までの予約受注は約5000台だったが、足元で受注台数は3万5000台に達している。」
引用:日本経済新聞 2009年5月24日&日経ネット



今回の記事はトヨタのもの。
しかし、注目してほしいのは、ホンダの方だ。


特に50歳代の男性の顧客の声だ。
「プリウスより」と言葉が始まっている。


「プリウス」が比較対象なのだ。


プリウスが広告展開をすればするほど、プリウスが記事で取り上げられるほど、インサイトも売れることになる。インサイトは「プリウス」が作った道をうまく利用したと考えることもできるのだ。


この記事の両社のように競り合っている必要はない。
あなたの企業の方が圧倒的に小さい場合の方が面白いことができる。


広告費は自社で全て捻出するだけではないのだ。
競合社の広告を利用することも可能なのだ。


あなたは競合他社の中で利用できる企業を探し、その企業の広告の切り口を見出す。
あなたより規模も大きく、広告費も膨大である企業であればあるほど、有効だ。


中小企業でも活用できる方法だ。
あなたの競合を利用してほしい。

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[ 2009/05/24 14:30 ] ホンダ | TB(0) | CM(0)

日本人との給与格差「50倍」やり玉 中国ホンダ系工場スト

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「中国の低賃金の労働力」


これに対しては以前当ブログでも説明してきた。
人口ピラミッドなどを説明している一連のシリーズの中だ。


今回の話はその内容に関係する話しなので、若干重複するが、読んでほしい。


中国企業などの低価格商品
それに打ち勝つためには、「中国の低賃金の労働力を使えば良い」と思うかもしれない。


そう考える方もいるだろうが、中国企業のように企業全体が低賃金であるのと、企業の大半が先進国の高い賃金で一部を中国の低賃金とするのでは意味が違う。
(この後者に日本企業が含まれる)
そして、この後者の方法で中国企業にも勝さるような低価格を実現するには相当な無茶をする必要があるのだ。


問題が発生するのだ


あの「低価格」を実現させているユニクロでさえ、相当な無理をしているらしい。


事実かは分からないが、
ユニクロの中国の秘密工場は月給2万円と週刊文春4月28日号は報じている。
しかも、圧倒的なクオリティの高さを求めつつ、その賃金で働いてもらっているらしい。
そのくらいやらないと、圧倒的な低価格は実現できないのだろう。
つまり、中国の労働力を使えば、「低価格」は実現できるなどという安易なものではないのだ。


今回、ご紹介するのは、その格差による問題だ。


日本人駐在員と中国人従業員の給与の格差が「50倍」


それが問題になった。


まずは次の記事を読んでほしい。


「日本人駐在員との給与格差「50倍」やり玉 中国ホンダ系工場スト
中国広東省仏山にあるホンダ系の自動車部品工場で賃上げを求めて従業員らが行っているストライキで28日、中国人従業員らが日本から派遣された駐在員との「50倍」という給与格差問題をやり玉に挙げ、経営側を突き上げていることが分かった。

江西省の衛星テレビなどが同日伝えたところによると、ストが起きている「本田自動車部品製造」の女性従業員が手取りで月額平均約1千元(約1万3500円)なのに対し、駐在する日本人技術者は同5万元。
従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。

中国では年内にも「同一労働同一賃金」を柱とする「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。
部品工場のストには1千人以上が参加。

経営側は約350元(約4700円)の賃上げを提示したものの、従業員側は拒否した。
賃金の倍増となる1800~2000元への引き上げを求めており、交渉は難航しているようだ。
工場からの部品供給がストップしたため、中国国内に4カ所あるホンダの完成車工場も操業停止に追い込まれる深刻な事態となっている。」
引用:産経新聞2010年5月29日



これは「スト」だけの問題ではないだろう


それは表面的なものだ。


あくまでも、私の見解だが、
こうした問題が起きれば起きるほど、中国人はこうしたことが「バカらしく」なってくるだろう。
逆に中国人企業というのが将来的には伸びてくるのだと思う。
今すぐではないだろう。しかし、将来的にはそうなるのだと思う。


日本を含め、多くの先進国の企業で働いている中国人は高い技術力を吸収しているのだ。
そして、以前説明したようなハーバードビジネススクールのような世界最高峰の学問の場で高いビジネス知識を習得している超最先端の中国人もいる。


今は「偽物」で有名な中国でも、いずれ日本のように変わってくるだろう。
中国人が大半を占める企業が伸びてくるはずだ。
従業員全てが低賃金なのだ。
非常に強力な競合になってくると思われる。


その時に日本企業は低コストだけではない。
競争優位性を確保し、戦っていくことが必須になってくるのだろう。


ホンダの工場でのストはその時代に進むきっかけの1つとも言えるだろう。


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[ 2010/05/29 14:14 ] ホンダ | TB(0) | CM(0)













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