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イオンとドコモ、携帯で共同販促発表

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「携帯でのプロモーションを展開しているだろうか?」


仮にあなたが既に携帯でのプロモーションを展開しているのであれば、そのまま継続してもらいたい。
そして、常にプロモーション効率を改善し、徹底的にその精度を高めてもらいたい。


だが、もし実施していないのであれば。。
早急に検討するべきだ。
あなたが私のクライアントであれば、すぐにでも検討を共に進めるだろう。


もちろん、携帯プロモーションに合致しない商品を扱っている場合もあるだろう。
何が何でも携帯というわけではない。
だが、深く検討もせず、実施していないのは論外だ。


事業にはライフサイクルというものがある。
現在、多くの業界が成熟期にある。
要は成長は鈍化しているのだ。そこに、不況だ。
売上が自然に伸びるような状況ではない。


このような状況の中で勝ちパターン。
それは、成熟期の中で「専門化」もしくは「成長期」を見出すことが鉄則だ。


ここでの「専門化」や「成長期」。
特に「成長期」とは、事業、商品のことだけを言っているだけではない。
事業、商品はもちろんのこと。
成長する市場、もしくは媒体が成長していることも含まれるのだ。


携帯市場。
これは市場として明らかに成長期にある。


あなたが展開していない今。
この時間にも、あなたの競合が携帯による顧客の囲い込みを進めている。


次の記事を読んでもらいたい。


「イオンとドコモ、携帯で共同販促発表 新会社設立
イオンとNTTドコモは31日、携帯電話を使った販促を手がける新会社を共同で設立すると正式発表した。
新会社は会員を募り、「ジャスコ」などイオングループの店の購買履歴を生かして、顧客の年齢や家族構成などに合った割引クーポンを配信する。
イオンは顧客の囲い込み効果で年間約400億円の増収、広告チラシ削減などで同約9億円のコスト抑制を見込む。」



私がコンサルをさせていただく中で、大きな増収につながるのが顧客の囲い込みだ
顧客の情報を収集し、顧客にとって最適なアクションプランを展開し、顧客を囲い込んでいく。
そこを徹底することで、既存客からの売上は強烈に伸びていく。


今回のイオンはまさにそれを実施するのだろう。


イオンのPOS(販売時点情報管理)データとクレジットカードや独自の電子マネー「WAON(ワオン)」などの顧客データを結びつける。さらに、クーポンの配信や商品や売り場の改善につなげるのだ。


超大型の広告媒体だ。


目標の会員獲得数は5年間で1000万人だ。
この人数は大手新聞社の購読者数に匹敵する。
超大型の広告媒体を手に入れるのと同じ力を持つに等しいのだ。


巨大な媒体。


これにより自社内で顧客情報が完全に把握できる巨大な広告媒体を手に入れることになる
行動履歴まで把握できる。広告媒体だ。


問題点はないのか?


もちろん、問題点もある。
その行動履歴からの分析。
そして、どのようにアクションプランに落としていくのか?
クーポン配信など。ある程度の計画はあるようだが、詳細なデータから何をすべきかという最適なプランを立てるのには緻密で泥臭い作業が必要だ。
今後、高効率のプロモーション展開をできるかどうかは見ものだ。


「イオンとは業界が違う。あまり、関係がない。」


十分に関係がある。
今回のニュースは反響が高い。


携帯プロモーションについては既に他業界でも実施されつつあるが、今回のことでより加速する。
ただ、もしあなたが中小企業の経営者、もしくは個人事業主であれば、「顧客数はイオンほどではなく、イオンのようにドコモと組んで大規模に展開はできない」と考えるかもしれない。

そんなことはないのだ。
成長媒体である携帯への参入をし、大手以上にしっかりと顧客に向き合えば良い。
それにより、顧客の囲い込みを進めることだ。


まず、第1歩は顧客情報の収集だ。
これには時間がかかる。


だからこそ、早速今から携帯でのプロモーションを検討してもらいたい。


あなたのビジネスが成功するために。

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[ 2009/04/01 13:12 ] イオン | TB(0) | CM(0)

ジャパネットたかた 1300億円企業の秘密

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全力を尽くせ


先日、新聞広告に気になる広告があった。


「日経トップリーダー?なんだこの雑誌?」


日経トップリーダーとは以前の日経ベンチャー。
09年4月号から「日経トップリーダー」と誌名を変更したらしい。


広告に載っていた記事の見出しがとても興味深く、本日購入してみた。


今月号の表紙。
そこにはジャパネットたかたの高田明社長が載っていた。
実は広告で気になったのもこの記事だ。


大手企業の戦略は中小企業、個人事業主の方に参考にならない部分も多い。
だが、このジャパネットたかたの記事は参考になる。
ぜひ、「日経トップリーダー4月号」を購読してもらいたい。


すべての瞬間、最高の方法を探す


記事のタイトルは「ジャパネットたかた流 人を活かす即決経営」
「人」の部分にフォーカスした記事だ。
だが、その内容には売上を上げるヒントがある。


ジャパネットたかたはご存知のとおり、佐世保の小さなカメラ店からスタート。
それが今や全国ネットで売上高1,300億超の企業へと20年余りで成長。
社員数はパート、アルバイトを含めて約350人。
テレビ、ラジオ、カタログ、新聞折込チラシ、ネットによる通販を展開している。
素晴らしい企業だ。

参考:日経トップリーダー4月号


記事の中で、特に強烈に印象に残る言葉があった。
それが、高田社長の「すべての瞬間、最高の方法を探し続けるということ。


売れる理由だけでなく、売れない理由を明確にし、その理由を徹底的に探す。
そして、常にすべての瞬間、ベストな商品、売り方を実施する。
実は独特の喋りの高田社長の舞台裏では99%は論理的に検討されている。


商品、売り方を最良にしろ


中小企業で重要なのは「商品」。
「売り方」同様、重要だ。


「商品」を最良のものとし、「売り方」を最良のものとする。
このシンプルな原則を徹底してやっている。


本番10分前であっても商品を変更する。
「今の最善」を選ぶのだ。


テレビ通販番組10分前にさえ、変更すると言う。
それは、これまでの準備がいきなり白紙になるということだ。


あなたなら、どのように感じるだろうか?
「この段階で差し替えは無理だから。そのままでいい」とあきらめてしまうかもしれないだろう。
私も10分前であれば、そうかもしれない。


「今の最善」
ここへのこだわりが売上高1,300億超の企業にしたのかもしれない。


「売上が上がらない」そのように話すあなたに言いたい。
あなたの「商品」「売り方」は最良のものと言えるだろうか?


「今の最善」
徹底していきたい言葉だ。

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[ 2009/04/01 21:33 ] ジャパネットたかた | TB(0) | CM(0)

森永製菓 「訳あり商品」とは?

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「あなたには廃棄すべき在庫はあるか?」



もし、「はい」と答えるのであれば、今回の記事を参考にしてもらいたい。


「訳あり商品」



「訳あり商品」は知っているだろう。
現在、楽天などのランキングや一般のスーパーなどでも「訳あり商品」が人気だ。



不況により、人気が沸騰しているということだろう。
もちろん、安全でないものは論外。だが、安全であれば外見は問わない傾向にある。


もともと在庫を廃棄することになったら、売上はゼロ。
それであれば、この「訳あり商品」トレンドに乗ることを選択肢の1つとして検討するべきだ。


まずは今回の記事を読んでもらいたい。


「森永製菓、賞味期限近い菓子を割安で販売 廃棄ゼロ目指す
森永製菓は賞味期限が近づいた自社在庫の菓子を、スーパーなどで割安に販売する。
詰め合わせで、価格は通常の売価から3割強引いた1050円に設定。
従来は出荷前に賞味期限が一定期間を切ると、廃棄することが多かった。
廃棄量ゼロを目指して、環境配慮の企業姿勢を訴える。
商品名は「森のふくろう」。ビスケットやキャンデーなど10品目前後。
約1600円分の商品を詰める。
5月から全国のスーパー数百店のほか、生協の共同購入を通じても販売する。」
参考:日経ネット



重要なポイント。それは本来廃棄する可能性もあるものだということ。
何度も言うが、その場合の売上はゼロ。


定価で販売できる可能性はないのか?


今回のプランは廃棄ゼロにし、それを3割引いた価格で販売する。
確かに定価で販売できる可能性もある。
だが、逆に売上はゼロになる可能性もあるものだ。その辺りは試算し、売上が上がるシミュレーションをしているはずだ。


ただ注意は必要だ。
定価で販売しているものと割引されているもの。
それが併売されていることに対する消費者からのクレームや理解できない部分が出てくる。
だからこそ、森永製菓は単品ではなく、商品10品目をセットに、それを割引するのだろう。


展開して、実際の成果を見ることが重要だ。
だが、上記のように消費者への「理由」を明確にすることにより、現行商品との併売もできる可能性が高い。



上記記事には掲載されていないが、「理由」を明記したPOPも用意するそうだ。
消費者の何らかの不安を払拭するため、理由を用意することは非常に重要。
購買行動のブレーキとなることは払拭する。
それはいつもお話しているとおりだ。


「食品は関係ない。」


そう考えている方もいるだろう。
賞味期限がないと。。


だが、商品にはライフサイクルが存在する。
衰退する商品の在庫をかかえていたら、廃棄することになる可能性は高い


上記のような値下げでも良い。
在庫があるビジネス。
そして、それを廃棄するリスクがあるビジネスの場合、上記を含め、「売上」を上げることにつなげる方法を練るべきだ。何らかの道はあるだろう。

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[ 2009/04/02 11:13 ] 森永製菓 | TB(0) | CM(0)

エスビー食品が1位?

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「あなたは顧客の不満を知っているだろうか?」


日経新聞に「1人暮らしにおすすめのパスタソース」のランキングが載っていた。
1位はエスビー食品の「予約でいっぱいの店のカポナータ」
野菜が大きく入り、ヘルシーながらボリューム満点。
レトルトと感じさせないそうだ。


ところで、聞きたい。
あなたは、あなたのビジネスの「顧客の不満」を知っているだろうか?


別に難しいことではない。
理論なども不要だ。
マイニングツールを使って、特別なことをやる必要もない。


もっと、基本的なことだ。
実は「顧客の声」の中にたくさんのヒントがある。


「顧客の声」に回答があることも多い。


ある企業と打合せをしていた時、
「顧客の声」をチェックしていくと、
簡単に「回答はこれだ」というような不安が見つかることがある。


だが、不思議だ。
その不安を見てもそこから回答を導きだせない方も多い。


先日も、顧客が求めているのが顧客の声から確実に見えているのに、その対応が全くできていないことがあった。


その企業の社長は優秀だ。
単に手が回らず、対応できなかったのだろう。


話はパスタソースに戻るが、
「1人暮らし」の顧客のニーズを逃している方はいないだろうか?
「1人暮らし」に対応すべき、商品やサービスなどやるべきことはないだろうか?


「私の顧客で1人暮らしはそれほどいないから・・」


そう、あなたは言うかもしれない。


だが、国内の1人暮らしの人数は膨大だ。
「単独世帯」は22%
ほぼ4~5人に1人が「単独世帯」。
だからこそ、その要求に応えることはインパクトのあるアクションだ。


「2008年の国内パスタソース市場のうち、あたためるタイプのレトルト商品が約5割、
あえるだけでいいペースト商品が3割を占める。・・・いずれも1人前の包装が基本だ」
参考:日本経済新聞



1人前の包装なのだ。基本は1人前だ。
かつて主流だった缶やビン詰めとは異なり、1人前が基本になったのだ。


「顧客調査は意味がない。」

そんなことはない。意味は十分にある。
もちろん、顧客ニーズではなく、それを超えた商品を提供する必要があるという記事もある。
だが、それは顧客ニーズを知らなくて良いということではない。
さらに、顧客調査の仕方、分析の仕方が悪い場合も多い。


先ほどの「予約でいっぱいの店のカポナータ」のエスビー食品。
エスピー食品が市販パスタソースに対する不満を調査したところ、最も多いのが「野菜が少ない」だった。
もちろん、調査方法によって回答は微妙に変わる。
だが「味はもちろん、野菜が多いヘルシーなパスタソース」には一定の市場が確実にあるはずだ。


あなたの商品を買うのはあなたの顧客だ。
その顧客が「誰」なのか?
そして、その顧客が「何」を求めているのか?
「何」に不満を感じているか?


バカにせず、考えてもらいたい。
そこに売上増のヒントは見つかる。


基本的なことを逃している可能性が高い。
基本を徹底することは実は非常に多いのだから。

あなたがそれを実践すればそれだけで前進する。

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[ 2009/04/03 00:20 ] エスビー食品 | TB(0) | CM(0)

大成建設 「野菜工場」参入

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「新しい分野に参入する。」


もし、あなたが新しいビジネス、新しい分野に参入すると考えているのなら。
よく、考えてほしい。


「やってみなければ分からない」


そう思うのだろう。
その通りだ。ただし、やる前に検討することで、失敗する確率は大幅に減らすことができる。


やる前に検討できるところは徹底的に検討してもらいたい。
そんなあなたなら、今回の記事は参考になるはずだ。


大成建設が「野菜工場」に参入する。
まずは記事を読んでもらいたい。




「「野菜工場」参入広がる 大成建設、遊休工場を転用
製造業の生産管理技術を使って野菜を量産する「野菜工場」ビジネスが広がり始めた。
大成建設はメーカー向けに遊休工場を野菜工場に転用する事業を開始。
徹底した生産管理で食の安全性を高められるほか、食料不足に悩む海外でも注目を集めている。
成長分野ととらえて参入する動きが、産業界でさらに拡大しそうだ。
野菜工場はLED照明や養液の供給システムを自動管理し、レタスなどを季節などに関係なく安定生産する設備。
大成建設は食品工場の建設技術に加え、農業ベンチャーのグランパ(横浜市)に資本参加して野菜の栽培ノウハウなどを習得した。」
参考:日経ネット





「大成建設が農業?」


これからスタートする事業だ。
当然、成果が出るかはまだ分からない。


ただし、成功確率は高いだろう。


まず、工場を提供する自動車や電機関連メーカー。
不況により、大規模な減産。


何も生み出さない遊休工場がある。
それであれば、余剰設備の転用を考える可能性は十分にある。


実際、事前調査を実施したところ、既に20社からの引き合いがあったということ。
(ここは重要だ。
実際に新規ビジネスをする前にはテストマーケティングを確実にしてもらいたい)


「農業のノウハウはあるのか?」


私は「全く違う分野をやりたい」という経営者の声にはいつもストップをかける。
基本的には事業はフォーカスするのが重要と考えている。


ただし、自社の事業が成熟期に入っている場合、次の手を早急に模索する必要がある。
その時、考えるのは。現在取り組んでいるビジネスに新しい「成長分野」のビジネスを組み合わせること


大成建設も同様だ。
この「農業参入」は完全に現ビジネスと異なるものではない。


具体的には大成建設の食品工場の建設技術(既存技術)に、成長分野である「農業」を加える。
建設技術は既存技術。自信を持って対応できる分野だ。
そして、「農業」分野。これについては、農業ベンチャーのグランパに資本参加した実績があり、野菜栽培ノウハウを習得してきている。


現在、農業人口は高齢化。
農業人口は減少が一層加速するはずだろう。


さらに、野菜工場で扱える生産物が多くなっている。要はチャンスがあるということだ。
従来は工場生産はモヤシやキノコ類などに限られていた。
それが生産技術改善により、トマト、イチゴ、レタスも生産できるらしい。
さらに通常の農地で2期作が限界の中、野菜工場は品質を落とさず、連続生産が可能になる。


消費者の食の安全への意識が高まる中、遊休工場を使ってのビジネス。
成功確率は高い。
ただし、それでもビジネスが成功しない場合の撤退するリスクは検討すべきだ


ファーストリテイリングの柳井氏ではないが、ビジネスは1勝9敗。
何が起こるか分らないのだから。


ぜひ、参考にしてもらいたい。

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[ 2009/04/03 23:42 ] 大成建設 | TB(0) | CM(0)













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