人口予測で仕事を変える 8(Ver.2)~ 売上増加

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人口予測で仕事を変える 8(Ver.2)

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「人口予測で仕事を変える 8(Ver.2)」


人口ピラミッドについて、日本は多くの課題を抱えている状況にある。
これまで、そう説明をした。


簡単に言うと、
ピラミッドは底辺がしっかりと支えられているから立てる。
でも、日本はそれが逆三角形になりつつある。
逆三角形であれば、頂点で重いピラミッドを支えることになる。


つまり、
少数の労働者が多数の人口を支える。
その形になる。


すると、それを支えるため、社会保障のコストは上昇する。
社会保障のコストが高まれば、税金も上げざるを得ない。
人々の負担は高まる。


また一方で、人口減少、労働者人口減少、消費人口減少で国内マーケットは縮小する。国内マーケットに対し、企業は売上や利益を伸ばすことができず、労働者の可処分所得は減る可能性が極めて高い。


所得が減るのに、負担は高まるのだ。
それにより、ますます消費は低迷し、企業は厳しくなり、また消費が低迷する。
バッドサイクルだ。
もちろん、その中で勝ち続ける企業もあるだろうが、人口ピラミッドから考えると、全ての企業が安泰というほど甘くはない。


でも、


問題があるところにビジネスがある


国内の多くの人々はこれまでと違った多くの問題を抱えることになる。
今までと違う状況になるのだ。
これまでの成功要因が通用しない状況になることは間違いない。


でも、それと同時に新しいビジネスチャンスが生まれる。
その話は次回以降していきたい。
そこは完全に悲観する必要はない。
現実を見つつ、成功確率を少しでも高めていくのだ。


まず今回は世界の情勢をざっと説明させてほしい。
大局的なところから、考える材料をご提供したい。


実はこの人口の問題は日本だけの問題ではない。
多くの先進国で似たような状況になりつつあるのだ。


それが世界的に景気が悪化しつつある理由の1つだ。
もちろん、景気が良くなる時期はあるだろうが、今までのように急激に良くなることはないだろう。


それを説明していきたい。


まずは日本同様、敗戦国の独国


GDP世界第4位だが、成長率は非常に厳しい状況にある。


実はこの国も高齢化社会


以前、特に敗戦後は理想的なピラミッドだった。
でも、その人口ピラミッドが問題を抱える状況に変化している。


このドイツの人口ピラミッドを見てほしい。
色々見比べないとピンと来ないかもしれないが、恐ろしいほど日本に似ている。
(少し昔のグラフ。1999年のグラフだ。)


ドイツの人口ピラミッド


ただ、日本の方が団塊の世代に集中している意味では少し違うが・・・。
非常に似ている
2重独楽型だ。


1999年のグラフ
日本の団塊の世代が50‐54歳の時、
ドイツでそれに当たるのが55‐64歳
そして、団塊ジュニアに当たるのが30‐39歳
つまり、日本より5年から10年ほど高齢なのだ。


だが、日本と違う点がある。
その1つが日本で言う団塊の世代(第1次ベビーブーム)より、団塊ジュニアの世代(第2次ベビーブーム)の方が人口が多い。
その分、高齢者の割合は少なくなる。
そこが違う。


高齢者の割合はドイツ以上に日本の方が高い。
労働や消費の面で見ると、日本の方が厳しい。
でも、日本とドイツは先進国の中で特に突出した高齢化社会なのだ。
逆に言えば、この二国は今後先進国がむかえる高齢化社会のモデルケースになる。


では、


GDP世界1位の米国


この国はどうか?
この国も問題がある。
もちろん、日本やドイツ、いや、その他の先進国の中では圧倒的に良い。


米国のピラミッドを見てほしい。


米国の人口ピラミッド


2000年のグラフで日本の団塊の世代が50‐54歳の時、
米国では35‐44だ。
そして、団塊ジュニアに当たるのが5‐14歳だ。
つまり、日本よりも10歳から15歳若い。


2010年に置き換えると、
日本の団塊の世代が60‐64歳の時、米国は45‐54歳。
まだまだ働いているし、消費も激しい。
(ただ、この米国の45‐54歳が30代を超えたことが消費低迷につながっていると言っている専門家もいる)
そして、団塊ジュニアに当たるのが15-24歳なのだ。
もちろん、一番のピークだったところが45‐54歳が消費しなくなってきているのは事実
これが米国に大きな影響を与えているのだが、日本やドイツと比べると状況はまだまだ厳しくない。(出生率だけでなく、移民の影響も大きい)


また、フランスなども高齢化が進んでいるし、先進国は全般的に厳しい状況にある。
日本だけではなく、先進国の需要は間違いなく低下していく。
それによく言われているようにモノは余っているのだ。


だからこそ、まだモノが余っているとは言い難い。
需要が高く、人口の面からも伸びると言えるアジアは一層注目されていく。


実際、米国のMBAなどでは、日本人学生は少なくなり、中国人、インド人などが増えている。
米国側も中国、インドなどのマーケットを重視しているのだろう。
そのようなところからも垣間見える。


先進国は非常に厳しい状況をこれから迎えることになる。
人口は既に生まれている人から予測するものだ。
その意味では、ほぼ間違いなくそうなる。
ただ、違うのはそれをどう読み取るかだ。


今回の話はあくまでも私の見解
しかし、数字は事実だ。


※人口ピラミッドで見ると、米国や欧州は陰りが見えてきている。
逆に「人口」「人口ピラミッド」「真似をする貪欲さ」
そうした面で中国が伸ばしてきている。
実際、2010年、日本の最大の輸出国は中国だ。
いや、日本だけではない。韓国、朝鮮、モンゴル、マレーシア、タイ、インドネシア。アジアの中でもこの7国の最大輸出国は中国なのだ。



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