人口予測で仕事を変える 10(Ver.2)~ 売上増加

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人口予測で仕事を変える 10(Ver.2)

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「人口予測で仕事を変える 10(Ver.2)」


前回、お伝えしたとおり、
今回は楽天の海外への展開について、お話ししたい。


と言っても、その全ての展開を説明するわけではない。
今回、ご説明するのはその一例
楽天社内の話


楽天社内の話というと、よく出てくるのが「社内公用語を英語」にしたという話だろう。
2010年4月から2年を目処とした社内公用語の英語化
これも確かに重要な話だ。
でも、まずお話ししたいのは


「採用」だ。


採用自体を日本人ではなく、中国・インドなどの外国人採用を増やしている。


ご存じの方も多いかもしれない。
まずは2010年時点の記事だが、読んでほしい。



「楽天、11年春新卒採用5割増の600人 外国人100人も
楽天は2011年春の新卒採用を10年春の予定数に比べ5割増の600人に拡大する。
(中略)
600人のうち100人はITに強いインドや中国など海外の大学を卒業した外国人とする。
アジアなどの新興国市場と電子商取引(EC)の拡大に備える」
引用:日経ネット



この記事に人口ピラミッドのことは書いていない。


しかし、人口減、人口ピラミッドが逆三角形の日本
対して、成長が期待できるアジアマーケットの展開を強化すること
これは、これまで話をしてきた人口ピラミッドの観点から見ると、賢明なプランだ。


ユニクロのファーストリテイリングも同じだ。
2012年の新卒正社員の約8割は外国人から採用すると報じられている。


楽天やファーストリテイリングだけではない。
様々な企業でますますその傾向が高まるだろう。


そもそも、日本人のみの会社が中国やインドで展開するよりはるかに成功確率が高まる。


考えてほしい。


「日本のことを知らない外国人のみの企業」があったとしよう。
日本語も分からない。日本で生活したことがない外国人だけの企業だ。
その企業が日本市場を攻めるとしよう。


その企業と「日本語も日本の文化も日本人の感覚も分かる日本人の企業」
そのどちらが成功する確率が高いか?


当然、後者だ。
「日本語も日本の文化も日本人の感覚も分かる日本人の企業」だ。
前者の「外国人のみの企業」も「日本語も日本の文化も日本人の感覚も分かる日本人」を取り込む必要がある。
もちろん、外国人には外国人の強みはあるだろう。
それでも、顧客である「日本人」を理解できる人間は多数必要だ。


あなたは日本人だろう。
そのあなたが日本人に対してビジネスをやっているのだと思う。
それでも、商売は簡単ではないのだ。


記事には「ITに強い」などと書いてあるが、
中国やインドなど
将来の海外、特にアジアへの展開に備えていることが大きな理由だろう。
中国やインド人自体を採用し、社内から攻めている。


前回、話をしたような


東京都港区の外国人のような無理はない


日本人だけの企業で中国に展開するのではない。
中国人が中国を攻める展開、
インド人がインドを攻める展開に近付けているのだ。


楽天はそれだけではない。
将来は日本人がマイナーになるということから、朝会と言われる楽天の会議を含め
可能な限り、英語を共通語にしている。


「それについてこれない人は去ってもらって構わない」という方針らしい。


これについては賛否両論だ。
日本語を使った方がパフォーマンスが高いという意見や
日本語や日本文化を軽視しているなどの意見もある。


確かにパフォーマンスは落ちるだろう。
仕事の面ではなく、言語の面で苦労するのだから。
でも、短期的にはだ。
先ほど、説明したとおり、長期的には賢明な決断だと私は思う。


「社内の共通語を英語にしている企業はあるだろう?」


もちろん、ある。
しかし、経営者が日本人であり、日本の企業なのだ。
これまで説明してきたとおり、日本も先進国も厳しい環境にある。
その状況で、企業が社内の共通語を英語にし、外国人の採用を増やしていくのは凄まじい。
経営者によほどの覚悟がなければできない。


このような展開を見ていると、


三菱グループの創業者 岩崎弥太郎を思い出す


岩崎弥太郎はトーマス・ブレイク・グラバーという外国商人などを三菱の最高役員の2割増の給与を与え、特別役員にしている。
外国商人と取引するのだから、外国人を採用する。
この当然のことをやってのけている。
しかも、最高役員の2割増の待遇でだ。


岩崎弥太郎はあの時代にそれをやっているのだから、凄まじい男だが、楽天の動きは岩崎弥太郎の動きを感じる。
また、戦後の良い意味で飢えていた日本人のような中国やインド人を採用していくことは楽天にとってプラスに働くことだろう。


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