人口予測で仕事を変える 13(Ver.2)~ 売上増加

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人口予測で仕事を変える 13(Ver.2)

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「人口予測で仕事を変える 13(Ver.2)」


前回まで海外展開の話をしてきた。
でも、「中国展開などは関係ない」という方のために
今回から日本国内での展開について話していきたい。


ただ、ここは重ねて言うが
問題点をお話ししていくことになるが
それで終わらないようにしてほしい。
「いやー、日本は厳しいな」などと言っていても
何一つ進まない。


そうではなく、その問題点を解決する方法を考える。
もしくはその問題点を利用する方法を考えるのだ。


では、日本国内の話に戻そう。
しばらく海外の話をしてきたので、忘れている方もいると思うので
今回は少し復習も兼ねて、整理していきたい。


まずは日本の人口の前提を話していきたい。
(少し数値が多いが、それを押さえる必要がある。大局的に把握してほしいと思う)


人口減少の中、
今は専門家が「顧客により高い付加価値を提供すること」などともっともらしいことを言っている。
これは正しいが、よく理解できない。
そもそも人口減少でなくとも、顧客に高い付加価値を提供することは重要なのだから。


2010年の日本の人口は1億2717万人


しかし、
今から20年後の日本の人口は1億1522万人(2010年比 9.4%減)
40年後の日本の人口は9515万人になる。(2010年比 17.4%減)


20年後は全体の人口は9.4%減、
40年後になると17.4%減
そこから、加速度的に減少していく。
高齢化社会なのだから、当然だ。
徐々に減るのではなく、大きく減るのだ。


このような話をすると、


「40年後はあまり関係ないな。まあ、20年後は約10%だからあまり減らないだろう」


そう思うだろう。
しかし、これは違うのだと話をさせていただいた。
消費が激しいのは、統計局が発表しているように、


30代、40代


その世代が消費を支えている。
逆に言えば、その世代がどの程度減少するか、そこが国内の多くの企業に影響を及ぼす。
特に通販(ネット通販含む)は大きな影響を受ける。
そもそも、通販大手企業などでも、そのあたりをターゲットにしている企業が多いのだ。


人口ピラミッドを見てほしい。
2010年の人口ピラミッド


2010年人口ピラミッド


これは以前も説明したとおり、35-65歳の人口が多い。


しかし、20年後の2030年の人口ピラミッド
ここから大きく変わる。
人口は約10%減だが、人口ピラミッドは激変だ。


2030年人口ピラミッド


55-85歳の人口が多いのだ。
もはや、30代、40代は非常に少ない。


2010年の40歳は男女ともに100万人くらいいたのに、2030年になると男女ともに60万人くらいになる。
これこそが、予備校や大学が体験した人口減と同じものだ。


さらに、今から40年後の2050年


2050年人口ピラミッド


人口のピークは80歳あたりだ。
異常な国になっている。
この段階になると、高齢者ばかりの国だ。


もはや、出生率を高めるなんてことはありえない話だ。
私も高齢になっていると思うし、まだ生きていると思う。
その日本がどのように生き抜くのか、心配になってくる。


つまり、人口だけを見れば、20年後は10%減とわずかにしか感じないかもしれないが、人口ピラミッドを見ると、違うのだ。10%どころか、商品によっては半分くらいのマーケットになる可能性がある。


例えば40歳前後は多くの企業がターゲットにしている年齢
20年後、その辺りのマーケットは60%くらいに縮小していく。
つまり


今ある売上が60%くらいになるということだ。


一方で考えてほしいのは、これまでの日本とのギャップだ。


戦後、1946年の人口は7575万人だった。
それが20年後の1966年の人口は9903万人。つまり、30%増だ。
さらに1986年の1億2166万人となり、戦後と比べると60%増なのだ。


さらに人口ピラミッドを見てみよう。
1950年の30代と1980年の30代ではほぼ倍だ。


人口は増え、人口ピラミッドも増えている。
その状況の中で企業は成長し、国は発展し、人々は豊かになっていく。
マイカーを購入し、マイホームを購入し、パソコンなども購入していった。
飢えている状況から満たされてきたのだ。


過去の日本は今後の日本とは全く逆なのだ。


日本企業は急速に売上を上げ、急速に利益を上げることができた。


過去、下手に成功していた企業は、今後もこのやり方でビジネスをやっていく。
大きく舵をきることはできないだろう。


下手に成功しているから、その成功体験を捨てることができないのだ。
ところが、マーケットは変化している。
変化しているどころではない。
真逆だ。
60%増になるような状況ではなく、これから60%くらいに減っていくのだ。


トヨタであれ、キャノンなどの日本を代表する企業だって、例外ではない。
素晴らしいと思われている企業の多くは全て、60%増の世界で成長してきたのだ。
(世界の先進国も戦後から人口を伸ばしてきた。世界的にマーケットが拡大したのだ。)


しかし、そのやり方は通用しなくなってきている。
真逆の環境の中でどうすれば良いのか?


それを次回、話していきたい。
まずは今回の前提を押さえていただきたい。


あなたなら、この状況で国内でどうするか?
それもぜひ考えてほしい。


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