人口予測で仕事を変える 21(Ver.2)~ 売上増加

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | TB(-) | CM(-)

人口予測で仕事を変える 21(Ver.2)

blogcopy1


「人口予測で仕事を変える 21(Ver.2)」


「国内の外国人が少なくなるもう1つの理由」


今回のシリーズは読んでいて、落ち込む方もいるかもしれない。
でも、私の目的はそこではない。
むしろ、警鐘だ。


コンサルをさせていただいても、同様のことがある。


「このまま行くと厳しくなる。
だからこそ、今、ここで手を打つ必要がある」


そのような時だ。
実際、そこでかなり厳しくお話をさせていただくが、それでも危機意識を持たず、対策に着手されないケースもある。


責任は私にもある。
でも、「もっと真剣に言わなければならなかった」と自己嫌悪になることもある。


予測したことが何一つ起きなければ
最悪の状況ではないのだ。
対策をしておくことは無駄ではない。さらに結果が良くなることもある。


それと同様の気持ちで書かせていただいている。
超悲観的に状況を把握し、超楽観的に行動する。
それが重要だと思っている。


逆にこのブログを読んで、「いやー、やる気がなくなってしまった」という方は読まない方が良い。
行動に結びつかないのであれば、それはあなたにとってマイナスになるはずなのだから。
それは私の目指すところではない。
そうではなく、あなたにとってプラスになること。
それを提供させていただきたいと考えている。


では、本題に入りたいと思う。


日本の高齢化は確実に進む。
将来は消費の面だけでなく、労働力の面でも低下していくことが予想される。
その中で「居住外国人を増やす」という考え方がある。


現在、日本の全人口の1.3%は居住外国人


彼らが増えてくれば、労働力、消費が増えるというのは正しく聞こえる。
しかし、2009年にこれまで増えてきた外国人の人口が減少している。
5.6万人も減少しているのだ。


前回はそれに関する企業側の問題を話した。


日本市場の魅力や成長性が見込めない。
そこは日本人自身が実感していないが、
戦後は敗戦国。首都東京は焼け野原。
当時の東京35区の3分の1が焼失した。


その戦争が終わった1945年からGDP世界2位になったのは1968年。
わずか23年だ。23年でそこまで這い上がった。
特に1956年~1973年のGDPは平均9.1%。
1年で12%を超える年もあった。


それだけの最高の成長を経験してきた日本。
海外に住む外国人にとってはある種のゴールドラッシュのようなものだったにちがいない。
(その経験を経た日本なのに、居住外国人は全人口の1.3%しかいない。外国人にとって様々な面で難しい国だ。)


それが今は-5.2%。
マイナス成長だ。
最高の成長を遂げていた日本でも外国人が1.3%程度。
それが今や、マイナス成長。
しかも、中国やインドなどと比べると日本市場の魅力が低下しているのだ。
さらに日本は法人税など、コスト面も厳しい。
企業だって、個人だってますます入ってこない。
いや、減少していくだろう。


日本は超高齢化社会に向かう。
そのため、その財源を確保する意味でも税金は高くなっていく。
法人税だって例外ではない。


財務省のデータによると、


日本の債務残高(対GDP比)は2011年の数字で212.7%


2位のイタリアが129.0%
これを大きく引き離している。
厳しい状況の米国は101.1%。


財政危機と言われた時点のギリシャが113.4%。(2011年は157.7%)
ギリシャのことをコメントしている場合ではない。


実はギリシャと日本は同じだ。


ギリシャも日本と同じように高齢化が進んでいる。
(日本の方がひどいが)


ギリシャでは35-44歳がピーク
さらに公務員数は約100万人(人口1120万人の1割弱)全労働人口の25%だ。
彼ら公務員は年金を50代半から受け取り、早期退職も可能なのだ。
当然、高齢化が進めば、財源が厳しくなる。


これは日本と同じだ。
いや、日本の方が強烈な高齢化社会を迎えることになる。


ギリシャの人口ピラミッド 


日本はギリシャ以上に債務残高がある。
さらに、ギリシャ以上に極端な超高齢化社会。
それを支える子供が極端に少ないのだ。


ただ、日本の場合はその負債を国内でまかなっているので、表面化しないだけだ。
でも、それだって危うい。
いずれにせよ。
その財源を支えるという意味で、法人税を減らすことは容易ではない。
企業の誘致は容易ではない。


話を戻そう


外国人が日本から少なくなる、


もう1つの「個人」の問題を説明していきたい


実は居住外国人の中身が問題なのだ。
法務省の2011年「登録外国人統計」によると、居住外国人の国籍は次のとおりなのだ。


中国 687,156人
韓国・北朝鮮 565,989人
ブラジル 230,552人
フィリピン 210,181人などだ。



特に中国だ。ここが最も多い。


このシリーズで書いたハーバードビジネススクールの話を覚えているだろうか?
MBAを取得したエリート中国人は以前は米国の投資銀行などで働いていた。
しかし、ここ最近は違う。中国へ戻るのだ。


彼らは世界最高レベルの教育を終え、以前のように米国の投資銀行などで働くのではない。
中国に帰る。
この成長の時期を逃さないように中国で働きたいのだ。


今までと違う。
最高の時期を経験してきた日本で居住外国人は1.3%だったのだ。
今後は、中国やインドなど将来性がある国に帰る可能性も高いと私は考えている。
そもそも、彼らにとっては日本は外国。自分たちの国に戻るということだ。
「日本の若者が減るから、日本に入ってくる外国人の若者を狙おう」という方はここを注意してほしい。


あくまでも私の見解だ。
「企業」の問題と「個人」の問題
この2点から国内の外国人が増える可能性は低いという見方は私はしている。
それどころか、長期的には居住外国人は減る可能性もあると考えている。


企業としてはより利益を上げられる市場の国で展開したいだろうし、
個人としても少しでも豊かになる可能性がある国に行きたくなるのは当然だ。
特に日本のように島国で生きているわけではない外国人も多い。
日本人以上にその意識は強いだろう。


その意味で日本の高齢化社会を食い止めることは困難と考えている。
(逆に食い止めるほどの外国人を呼び込むのであれば、日本人の意識が変わる必要があるだろう。以前も説明したとおり、年齢層によっては40%くらい減少することもあるのだ。
それを食い止めるほど外国人を呼び込むことは日本という国、そして日本人自体が大きく変化する必要がある)


これは事実をベースにした予測。
多少、極論もあるかもしれないが、全体として厳しくなることは間違いないだろう。
その中で、どのようにビジネスを成功させるかを考えなくてはならない。


追伸:私の知人の経営者が明日から中国に行くらしい。
「中国のことを規模、スピード感が半端じゃありません」と言っていた。
彼にとっては中国がゴールドラッシュ。
その意味では中国における居住外国人として日本人が増えることはあるだろう。
(企業やビジネスマンがそうなれば、逆に国内は高齢化が進む)


blogcopy2


※今回のような記事だけでなく
ネット起業塾ではネットビジネス及び起業に関する内容を動画(ビデオ)で説明している。
「ネット起業塾」の申込みはコチラ(無料)
この起業塾の登録は今なら無料
しかも、全回ビデオがついているので、お勧めだ。



 ネットビジネスでの集客、売上に困っているあなたへ
ネットで起業、ネットで販売、ネットで集客を成功させるマーケティングをマスターする「起業塾」
100億円超の売上を上げてきたネットビジネスの中で特に重要な基礎知識を動画で解説(無料)する「起業塾」

banner5



■ 確実に押さえてほしい知識「売れるサイトを作る方法」

「ビジネス・情報」ランキング1位。高い評価を頂戴しているプログラムです。
サイトだけではなく、メルマガなどにも使えるプログラムです。
(infocart 2010/10/28付「ビジネス・情報」ランキング)

20101028ranking1

この内容を用いたサイトで実際に年商2億円の売上を上げた経営者の方にヒアリングをさせていただく機会があった。そちらも読んでほしい。
→ヒアリング内容についてコチラ
→「売れるサイトを作る方法」はコチラ



■ コンサルティングを体験

イノベーションコンサルティングのコンサルティングを体験したい方は
まずはこちらから、ご連絡をお願いします。
「体験コンサルティング」はコチラ



現在の当ブログのランキングをご確認ください。
(過去最高順位は下記のとおり)
コンサルタントブログランキング1位(最高順位)
[ 2011/09/21 10:30 ] 売上増大 | TB(0) | CM(0)



コメントの投稿













管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://azabuconsultant.blog10.fc2.com/tb.php/983-640332c8













上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。