人口予測で仕事を変える 28(Ver.2)~ 売上増加

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人口予測で仕事を変える 28(Ver.2)

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「人口予測で仕事を変える 28(Ver.2)」


「急拡大する市場」


これまで「世帯」の話をしてきた。
2030年には子供のいない世帯ばかりになる。
「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」の子供のいない世帯は全体の56.6%になる。


特に強烈なのが「単独世帯」が日本の主流の世帯になるということだ。
2030年に全世帯の37.4%が単独世帯になる。
10世帯あったら、ほぼ4世帯が1人の世帯ということだ。
この単独世帯が増えていく。


ビジネスをやる者として、感覚を変える必要がある。
「家族」いや「世帯」と言った時、それは「子供」のいる世帯をイメージするのではない。
子供がいる世帯から、子供のいない世帯に中心となる世帯が移っていくという感覚を持つ必要がある。


何らかのビジネスを検討する時に3人家族。多ければ4人家族などをイメージして、話している人がいる。
しかし、それはその人の子供の時には当然のことだったかもしれないが、今後は違うということだ。
全く別の状況になっていく。


今回、あなたに説明したいのは、この世帯に「年齢」を組み合わせるとどうなるかということだ。


2030年には人口の最も多い層は55歳から60歳あたりになる。
そして、現在最も多い団塊の世代は80歳を超えたあたりになるのだ。
55~85歳が中心の国だ。


人口の多くは55歳-85歳だ


その超高齢化社会の2030年の日本は、
子供のいない世帯が主流になる。
しかも、単独世帯中心の世の中になる。


「人口」、「年齢」、「世帯」と照らし合わせていくと、明らかに将来の日本が見えてくる。
そもそも、55歳から85歳が中心なのだ。
当然、ほとんどの世帯には子供がいなくなる。
これが日本だ。


以前、都内である企業の経営者とミーティングをした


その方にはここまで書いてきた内容と同じ方向性の話をしていた。
さらに詳細なデータを用い、その企業の環境を見据え、長期的な展開を協議した。
でも、そのミーティングが終了した時に彼は仕事以外のことを話し始めた。


「息子は留学させようと考えています」


彼は話し始めた。
「息子は海外に留学させ、海外でも活躍できるようにしておきたい」と話をしていた。


私が住んでいる街にもこのような方は多い。
いや、一層多くなるはずだ。
優秀で能力の高い若者がチャンスのある海外の国で仕事をする。
そういう時代になるだろう。
日本で働く方ももちろんいるだろうが、海外で働く方が今以上に増えていく。
少子化の中でそれが起きれば、より少子化は進む。


2030年に高齢者中心の日本になる。
しかも、単独世帯が中心の日本となるのだ。


明らかに今見ている日本とは変わる。
(この話をしていると幕末をイメージしてしまう。
攘夷と開国だ。この高齢化社会も事実起こっている話なので、それを受け入れて、何をすべきか考えることが重要だと思う)


再度、高齢者の単独世帯はどの程度の規模かを数字で見ていきたいと思う。
(単位:万世帯)


世帯主が65歳以上の世帯
2005年   1335
2030年   1903
⇒140.4%。つまり、40.4%増

※うち、単独世帯
2005年    387
2030年    717
⇒185.3%。つまり、85.3%増


世帯主が75歳以上の世帯
2005年    554
2030年    1110
⇒200.4%。つまり、100.4%増

※うち単独世帯
2005年    197
2030年    429
⇒217.8%。つまり、117.8%増




高齢者の世帯が増える


世帯主が65歳以上の世帯は40.4%増だし、75歳以上の世帯は100.4%増となる。
特に75歳以上のところが非常に大きくなる。


しかし、


さらに増えるのが単独世帯だ


高齢者市場は伸び、単独世帯も伸びるのだから当然だ。
高齢者×単独世帯と掛け合わせると急速に成長する市場になる。


世帯主が65歳以上の単独世帯は85.3%増で、75歳以上の単独世帯は117.8%増となる。
単独世帯は極端に伸びていく。


現在、高齢者の単独世帯は「多くなっている」とニュースなどで取り上げられているが、将来は「多くなっている」というような他人事ではないレベルになる。
そもそも、それが中心の国だ。
その時はもはや高齢者の単独世帯の話など、ニュースにもならない。


それは「日本にはサラリーマンがいる」というのと同じくらい当たり前のことだからだ。
誰もが既に知っていることはニュースにさえならない。


話を戻そう。
将来の人口減の中、多くの市場が縮小する中で、倍になるような勢いで増えていく。
それが高齢者の単独世帯だ。
しかも、その市場に向けたサービスは日本の多くの企業が対応していない。
試しに新聞広告でもテレビの広告でも良い。
確認してほしい。ほとんどの広告はそこに向けられたものではない。


それでも、2030年の日本の主流の世帯は単独世帯だ。
しかも、55-85歳が中心になっていく。
これこそ、成長市場になるのだ。


もちろん、一部の大手企業の中には、この市場を狙う動きも出ている。
東京ガスの「みまもーる」などもこれに該当するだろう。
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もちろん、プロモーションの仕方には工夫が必要だが、最適なターゲットにリーチすることができれば、このような類のサービスはこれから先伸びていく。


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